【出産・育児】焦らなくても大丈夫!もらえるお金5つ

妊娠をすると、今後かかってくるお金が心配になりますね。

 

出産・育児では、出ていくお金ばかりではないので見ていきましょう。

【妊婦は出費が増える?】妊娠中地味に出ていくお金

出産育児一時金

どちらかの親が健康保険に加入していれば、健康保険の種類に関係なく、子ども一人につき42万円が支給されます。

 

もらう方法

健康保険から病院(産院)への直接支払いが多いです。

この場合は病院からの書類に署名・押印するだけで、出産費用から42万円差し引いた額が、退院時に請求されます。

 

出産に平均50万円かかると言われているので、きっちり42万円以内に収まる人は少ないみたいです。

県によっても出産にかかる費用の平均が異なるそうです。

自分のお住まいの地域の平均を調べておくと、出産時のおおよその金額が分かります。

 

必要なもの

印鑑、出産育児一時金支給申請書(直接支払い制度の場合不要)、分娩・入院費の領収書など(直接支払い制度の場合不要)

 

つまり、健康保険→病院に直接支払いの人は、印鑑のみでOKです。

 

 

出産手当金(産休中のお金)

働く女性が産前・産後休業をし、給料が支払われない場合、健康保険から出産手当金が支払われます。

(給料÷30)×2/3×98日のお金をもらうことができます。

たとえば、給料の総支給額が30万円の人は、60万円代後半の額をもらうことができます。

 

国民健康保険に加入している人(個人事業主やフリーランスの人が多い)は、

出産手当金はありません。

 

もらう方法

勤務先の担当窓口で、「健康保険出産手当金支給申請書」と受け取り、必要事項を記入。

医師などの証明をもらい、勤務先の担当窓口に提出します。

職場に妊娠を伝えておけば、書類は担当の方が準備してくれます。

 

必要なもの

健康保険出産手当金支給申請書、母子健康手帳の写し、出勤簿の写し、賃金台帳の写し

出産後の書類提出になります。

 

補足①会社員の女性

会社員の女性は、育休・産休中の社会保険料が免除されます(2014年4月~)。

手続きは事業主が行ってくれますので安心です。

国民年金保険料も、産休・育休中は免除されます。

小さな会社で、事業主がこの制度を知らなさそうな時は一声かけてみてください。

 

 

補足②フリーの女性

出産手当金がもらえない人は、国民年金保険料が、出産の前の月を含めた4か月間免除になります。

例えば10月に出産した場合、9~12月は国民年金保険料が免除され、将来の年金額が減ることもありません。

出産予定日の半年前から申請が可能なので、忘れないように申請に行きましょう。

 

 

育児休業給付金(育休中のお金)

雇用保険加入者が対象。

1歳未満の子どもを育てるために休業し、休業前2年間に通算12ヵ月以上勤務しているのが条件。

育休に入ってから最初の6か月は給料の67%、7か月以降は50%が支払われます。

 

もらう方法

勤務先から書類をもらい、記入して提出する。

 

必要なもの

休業開始時の賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、母子健康手帳の写し、出勤簿の写し、賃金台帳、申請者・配偶者のマイナンバー

 

 

児童手当

子ども一人につき、3歳未満は1万5千円、3歳から中学卒業までは1万円が支給されます。

(所得制限以上の人は5000円。所得制限は子どもの人数によって異なります)

 

もらう方法

住んでいる地域役場での手続きになります。

さかのぼって受給することはできないので、出生届と同時に手続きするようにしましょう。

 

必要なもの

申請者(世帯主)の所得証明書(1月以降に転入した場合)、申請者の健康保険証(国保の場合不要)、印鑑、振込先が分かるもの、申請者・配偶者のマイナンバー

必要なものは住んでいる地域で異なるので、役場で確認するのが一番です

 

不妊治療費助成制度

1回の治療につき15万円まで(初回のみ30万円まで)もらうことができます。

・申請日に、申請都道府県に住所があり、指定医療機関で不妊治療を行っている人。

・年齢は42歳まで。

・夫婦の年間所得が730万円未満の人。

など、条件がいくつかあります。

 

もらう方法

必要書類を各都道府県の窓口に申請。通算助成回数は、初回助成時に39歳までの人で6回まで。

40~42歳の人は3回まで受けることができます。

 

必要なもの

指定医療機関が発行した治療費の領収書。住民票、夫婦の証明ができる戸籍謄本、夫婦それぞれの所得明細など。

 

その他

家族、友人、職場からお祝い金をもらうこともあります。

金額は人によって異なりますが、物要りな時期なのでありがたい収入です。

 

まとめ

妊娠、出産で、出費はかさみますが、公費制度は充実してきていますので、

焦る必要はありません。

会社員の女性であれば、給料の払い込みがなくなってから出産手当金が支払われるまでの約3か月分の生活費の貯金と、

分娩時に42万を超えるであろう約10万円の貯金があれば安心です。

金銭的に余裕がなくなってきた時、育休を1年間取らず、早期に職場復帰することもできるので、

心配はいりません。

 

パートナーとも相談して、一人で抱え込まないようにしてくださいね。

お金の心配で、妊娠生活にストレスを感じることなく、どっしりと構えていきましょう!

ありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です