親の介護、いくらかかる?仕事と介護の両立のために

充実した仕事に毎日追われているあなたも、親御さまの介護が必要になる日は、突然やってきます。
お金の心配は極力排除しておきたいですよね。
いくら必要かだけでも把握しておきましょう。

1、もし親御さまが要介護状態になったら
介護2

介護をするのは、主に子どもです。介護が必要をなった方の子どもが、介護をすることが多いです。

特に女性の負担が多くなります。

親の介護が必要となる世代は、おおよそ40代後半~60代。

仕事において、男女平等になっているのは今の若い世代ですから、役職に就くようなこの世代は、男性の負担が大きいです。となると、介護など、家での負担は女性にかかってきます。

 

公的介護保険をもらえる場合がほとんどですが、保険では賄えない介護費用もかかります。
介護にかかる期間は平均約10年、総費用は平均約1,000万円です。

 

莫大な金額ですが、介護の負担は計り知れません。

自分が介護で疲れてしまう前に、お金をかけてでも介護サービスを使ったほうが、当事者にとっても介護者にとっても良い結果となります。

2、介護期間は長い

 

「健康寿命」と「平均寿命」との差が、平均的介護期間となります。

男性は平均で約9年。女性は約12年が介護期間となります。

 

介護費自己負担の月平均を7.9万円とすると、介護期間にかかる介護費用は男性で平均855万、女性で平均1,175万円

時間・経済・体力において、負担は大きいです。

3、介護保険だけで大丈夫?

公的介護対象サービスの月額例をみてみましょう。

●訪問介護サービス  236,400円
(身体)
●ショートステイ   12,500円
(従来型個室・福祉施設利用)
●介護ベッドレンタル 13,000円
(テーブル、手すり、マットレスを含みます)
●車いすレンタル   4,000円
●松葉杖レンタル   200円

計266,100円

 

要介護1の月支給限度額は、166,920円です。

実際に受けたサービスから月額支給限度額をひいた

①266,100 – 166,920 = 99,180円
↑これが自己負担になります。

 

さらに、公的介護保険の自己負担分・1割(所得によって自己負担割合は異なる)がかかり、

②166,920 × 10% = 16,692円

さらに!

 

公的介護保険の対象外部分
(全額自己負担分)
●家事代行サービス
●安否確認サービス
●配食サービス
●有料老人ホーム等入居費用(一部自己負担)
●住宅改修
※20万円までは公的介護保険で給付

↑公的介護保険の対象外サービスで③31,104円

つまり、①+②+③=146,976円 の自己負担が月々発生します。

親御さまにも貯金があると安心ですが、貯金ゼロで公的介護保険だけが頼りでは不安がありますね。

ご両親に貯蓄が全くない方は、個別で、介護が必要になった時のための保険に入っておくのも良いでしょう。

 

まとめ
家族

充分な介護サービスを受けた場合の金額なので、安く抑えようと思えば安くすることもできますが、在宅だけで介護する場合、家族の負担は大きいです。

今回の金額の例は、脳血管疾患などによって身体的な介護が必要になった場合ですが、最近圧倒的に多いのは認知症です。


認知症は身体は元気な方も多いので、一人で行動すると命に関わる重大な事故に繋がる危険もあります。四六時中目が離せない状況になると、家族が疲れてしまいますよね。

しかし、病気になられたご本人が一番苦しい思いをしています。それを理解していながらも、精神的・肉体的に疲れると、余裕がなくなってしまいます。

ご本人に辛くあたってしまう前に、公的サービスを利用することが、皆が幸せになる方法ではないでしょうか。

とはいえ、金銭面は気になりますよね。

地域で開催されている「認知症カフェ」は、

●無料
●どんな人でも参加OK
●認知症についての話が聞ける
●専門職、同じ悩みを抱える家族に相談できる

良いことばかりです。ただ、月に数回しか開催されていないのが難点・・・・。
ぜひご自身の地域の「認知症カフェ」を調べてみてください。

拝読ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です